SUSE®は、SUSEサブスクリプションをパブリッククラウド上でも利用したいと希望する既存のお客様を対象とした「BYOS（Bring Your Own Subscription、サブスクリプション持ち込み）」オプションを発表しました。また、これに加えて、「SUSEクラウドサービスプロバイダ」プログラムにおいて、パートナー企業に対するサービスとサポートの拡充も図っています。
SUSEのお客様は、簡単なオンライン登録を行うだけで、保有しているSUSEサブスクリプションをSUSE認定クラウドプロバイダに移行し、新たなワークロードの導入や、既存ワークロードをデータセンターからパブリッククラウドに移行させることができます。SUSEからの追加サブスクリプション費用が発生せず、従来どおりSUSEのサポートを受けることができます。
SUSEの事業開発担当責任者のナジ・アルマームード（Naji Almahmoud）は、次のように述べています。「サブスクリプションの可搬性により、お客様はオンプレミスとクラウド、両方の環境で柔軟な運用が可能となると同時に、自社のミッションクリティカルなワークロードへのエンタープライズ・サポートも維持されます。お客様には、このサブスクリプション持ち込みオプションをSUSE認定クラウドプロバイダでご活用いただくことで、これまでの投資を無駄にすることなく、従来と同じSUSEのサポート体制を活用して、データセンター、プライベートクラウド、パブリッククラウドなど、ITインフラ全体でSUSEと同水準のサービスをご利用いただけます。」
SUSE Linux Enterprise Serverは、物理、仮想、クラウドの環境をまたがり、最高の相互運用性を実現するミッションクリティカル・コンピューティング向けプラットフォームです。これにより、ワークロードを確実かつ迅速に導入しつつ、データセンターの場合と同じように、ワークロードのライフサイクル全体をクラウド上で管理できます。SUSE認定クラウドプロバイダでSUSEサブスクリプションを使用する場合、SUSEのグローバルなサポートサービスに支えられた、万全のクラウド環境を利用できます。
英IMD社のCTOであるアル・ヘップワース（Al Hepworth）氏は、次のように述べています。「追加のサブスクリプション・コストを伴わない形で、当社の製品・サービスをパブリッククラウドに導入できることで、より柔軟な対応が可能となり、自社のお客様にはより効率的・効果的にサービスを提供できます。先進技術や問題発生後のエンタープライズ・サポートに対するこれまでの長期的な投資も無駄にならず、クラウドの能力を活用し、可能な限り最高のサービスを提供できるという意味で、これまで以上にコスト効果の高いオプションが実現しています。」
独T-Systems International社のDSI vCloud担当プロダクトマネージャのトーマス・ゴッツ（Thomas Götz）氏は、次のように述べています。「T-Systemsは、SUSEとの協力により、DSI vCloud上でSUSE Linux Enterprise Serverを提供しています。これによって企業は、運用コストと引き換えにコストを抑えることができ、スケールアップとスケールダウンを迅速に行い、ビジネスの俊敏性を高めて開発プロセスの迅速化を図ることが可能です。サブスクリプションの持ち込みにより、SUSEのサブスクリプションを取得している企業にとっては、DSI vCloud上でのワークロードの実行が簡単になると同時に、既存のサポート契約を活用しつつ、ハイブリッドクラウド型の導入環境のメリットも享受できます。」
SUSEクラウドサービスプロバイダ・プログラムの強化
SUSEのサブスクリプション持ち込みオプション以外にも、SUSEクラウドサービスプロバイダ・プログラムでは、新たなオプションや認定プログラムの導入などの強化が図られています。SUSEクラウドサービスプロバイダ・プログラムは、PartnerNet®が運用するSUSE全体のパートナープログラムと連携しており、メンバーは無償の技術トレーニング、プリセールスサポート、認定プログラムを直接利用することができ、自社のクラウドインフラ上でSUSE製品を効果的に提供・運用するのに欠かせない各種ツールを利用できます。
SUSEクラウドサービスプロバイダは、SUSEが新たに提供するクラウド運用／コンサルティングサービスを活用することで、SUSE認定クラウドプロバイダとしての認定を短期間で得ることが可能です。SUSE Start for Cloud Service Providersは、パブリッククラウド環境でSUSEを利用する企業に対して、優れた設計かつ専門的に構成された保守インフラの導入を支援するパートナーを対象としたコンサルティングサービスです。この保守インフラを効果的に実装することで、運用コストが抑えられるとともに、クラウドユーザへのサポートを実現します。SUSEクラウドサービスプロバイダはその後、アプリケーションのパフォーマンスを保証し、ワークロードのセキュリティの脆弱性を抑えることで、カスタマーエクスペリエンスを向上できます。さらに、「SUSEパブリッククラウド運用サービス」プログラムによって、SUSEクラウドサービスプロバイダは、「指定（Designated）」または「共有（Shared）」のSUSEエンジニアを活用し、自社のクラウドインフラ上で、SUSE製品の設定、導入、ライフサイクル管理を行うことが可能です。
仏NEURONES-IT社のバイスジェネラルマネージャのジェロム・ペレス（Jerome Perez）氏は、次のように述べています。「SUSEによってパートナー企業は、クラウドの顧客企業にサービスを提供し、持続的な関係を維持するという、充実した機会を得ています。認定、トレーニング、サポート、コンサルティングの各種サービスは、最終的にはコスト削減につながるものであり、クラウドサービスプロバイダのパートナー各社は、より効果的な支援が可能となります。」
仏Cloudwatt社のクラウドサービス担当プロダクトマネージャのティエリー・チャウメロン（Thierry Chaumeron）氏は、次のように述べています。「企業では、リソースの効率化に向け、ハイブリッドクラウドの採用が進んでいます。ハイブリッドクラウドのビジネスモデルやサポート体系を簡素化し、その普及をさらに推し進める上で、サブスクリプションの持ち運びは次の重要な一歩です。SUSE Linux Enterprise ServerがCloudwatt環境に対応したことで、SUSEとCloudwattは、ハイブリッド型クラウドコンピューティングの実装作業を容易なものとしています。さらに、SUSEとCloudwattの協業により、Cloudwattのパートナー企業は、自社のハイブリッドクラウド戦略の一環として、SUSEのソリューションを容易に活用できます。」
SUSEのパブリッククラウドへのサブスクリプション持ち込みについての詳細は、
suse.com/solutions/public-cloud をご覧ください。
SUSEクラウドサービスプロバイダ・プログラムについての詳細は、
www.partnernetprogram.com/program/cloud-service-provider/suse.html をご覧ください。
SUSE Open Forum Japan 2014開催のお知らせ
ノベル株式会社は、2014年12月16日（火）13時半より、虎ノ門ヒルズ内のアンダーズ東京（Andaz Tokyo）にて年次イベント「SUSE Open Forum Japan 2014」を開催いたします。
本イベントでは、「HA（高可用性）の再定義」をテーマに、「SUSE Linux Enterprise Server 12」のより詳しい技術詳細をご紹介させていただくのに加えて、SUSEのOpenStack DistributionであるSUSE Cloudの最新動向のご紹介を予定しております。また、この機会に、SUSE、社長兼ゼネラルマネージャーのNils Brauckmannが来日し、皆さまへのご挨拶を行う予定です。
イベントの詳細については公式サイトをご参照ください。お申し込みについては
https://www.suse.com/events/suse-open-forum/2014/
SUSEについて
SUSEは、オープンソースソフトウェアのパイオニア企業であり、信頼性と相互運用性に優れたLinuxおよびクラウドインフラソリューションを提供することで、企業のコントロール能力と柔軟性を高めています。その卓越したエンジニアリング能力、圧倒的品質のサービス、他の追随を許さないパートナーエコシステムは、20年以上の歴史を誇り、これに裏打ちされた製品とサポートは、顧客企業が複雑な要素を管理し、コストを削減し、自信を持ってミッションクリティカルサービスを提供できるよう支援しています。また、長期的な関係を構築することで、現在および将来にわたり、顧客が成功する上で欠くことのできない、より高度なイノベーションの開発・提供を実現しています。詳細についてはsuse.com/ja-jpをご覧ください。
◇ノベルおよびネットアイキューについて
ノベル株式会社とネットアイキュー株式会社は、The Attachmate Groupの日本法人です。The Attachmate Groupが展開する主なブランドは、Attachmate、NetIQ、Novell、SUSEです。
詳しくは、こちらのサイトをご覧ください。
Novell, Inc. http://www.novell.com/ ノベル株式会社 http://www.novell.com/ja-jp
NetIQ Corporation http://www.netiq.com/ ネットアイキュー株式会社 http://www.netiq.com/ja-jp